低所得者支援及び定額減税調整給付金事業等について【こちらの事業は終了しました】

政府は令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援として、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、また、住民税非課税世帯に属する児童1人あたり2万円の給付金の支給を決定しました。

また、令和6年12月17日に上記閣議決定が盛り込まれた令和6年度補正予算が国で成立し、この中には「給付金・定額減税一体措置（令和5年度経済対策）（注釈1）」に基づく給付金に係る予算も含まれています。

（注釈1）給付金・定額減税一体措置：令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」にて、物価高騰対策として「令和5年度住民税非課税世帯等への給付（7万円追加/世帯）」や「定額減税（所得税3万円×（本人+扶養親族数）/個人・（個人住民税1万円×（本人+扶養親族数）/個人」を行うことを閣議決定し、令和5年12月14日に「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」として、（1）「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円/世帯）」や（2）「低所得の子育て世帯への給付（住民税均等割非課税および均等割のみ課税世帯にいる18歳以下のこども一人につき5万円）」、（3）「新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付（10万円/世帯）」、（4）「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円/世帯」、（5）「定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付（1万円単位/人）」を行うことを発表しました。また（5）については、令和6年分の所得税額が確定した後、令和5年と比較して所得に変動があるなどの一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で給付されます。（不足額給付）

【参考】内閣府ホームページ

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)

定額減税・各種給付の詳細

【受付終了】低所得者の子育て世帯への加算（R6こども加算）

【受付終了】 新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付（R6均等割のみ課税化給付）

【受付終了】低所得者の子育て世帯への加算（R6こども加算）

【受付終了】定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付（調整給付）